熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民委員会−06月21日-01号
◆上野美恵子 委員 先ほど言いましたように、日本に対しては、権利委員会の方から再三、あれ批准してから随分なりますけれども、もう本当に繰り返し厳しい勧告が続いているんですよ。
◆上野美恵子 委員 先ほど言いましたように、日本に対しては、権利委員会の方から再三、あれ批准してから随分なりますけれども、もう本当に繰り返し厳しい勧告が続いているんですよ。
国連子どもの権利委員会は、家庭で暮らせない社会的養護が必要な子供たちを里親などの家庭養護を原則とするよう日本政府へ勧告しています。 熊本市は、熊本県社会的養育推進計画の中で、2029年までの里親委託率を合計で38％と設定しています。本市の里親委託率は令和２年度末で16.2％、全国で下位から12番目です。
まずは条例施行に伴う対応として、子どもの権利委員会において子ども委員も含め、子供の意見が反映される仕組みづくりを求めます。また、子供の権利救済機関の設置については、附則にあるように速やかに検討を進めてください。 児童相談所、今まで児童相談所長が家庭支援課長を兼務していましたが、新年度は所長と家庭支援課、こども相談課の２課長制になったことを評価します。
さらに、国連子どもの権利委員会から、これまで4回にわたり、日本は子どもの権利条約に基づき、差別の禁止や子供の意見の尊重などの措置を行うべきとの勧告が出されており、我が国における子供の権利は危機的な状況にあると認識しております。
そのほか、子どもの権利委員会という附属機関がございますけれども、その附属機関を通じながら、子どもとの対話という機会も設けておりますし、そのほか、特に子ども夢パークでは、事業を行うに当たっては、全ての事業に対して子どもの意見を反映するという趣旨で行っておりますので、様々な機会を通じてそういったことはしております。今後とも、そういう機会を増やしていきたいと考えております。
子どもの権利条約は、子どもは、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとしており、国連の指針は、原則として家庭養護を活用することを求め、国連子どもの権利委員会は、日本の施設偏重が問題であると指摘をし、里親などの家庭養護を原則とするよう政府に勧告しています。
文教委員会資料にお戻りいただき、次に、２、子どもの権利条約及び子どもの権利委員会についてでございますが、平成６年に批准をしました子どもの権利条約では、第９条により、父母の一方または双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重するとされており、その原文の２行目に「ｃｏｎｔａｃｔ」という表現が用いられており、公布された条約の日本語訳としては「接触」とされているところでございます
本議案の目的に挙げられているオンライン学習については、国連・子どもの権利委員会などから、家計により教育の格差が広がることを危惧する声が上げられています。公教育の一環として実施する以上は、ルーターの整備や通信料など児童生徒や家庭の負担をなくし、原則無償とするよう求めておきます。また、今後もコロナウイルス感染症の第２波以降の感染拡大が予想されます。
実は国連のほうで、今回、コロナの影響が子どもたちにどう出ているのかということで非常に心配されていて、子どもの権利委員会のほうから指摘されているんですよ。一つは、オンライン学習によって家庭の格差で、要するにオンラインができる家庭とできない家庭で学力の格差が出るということと、それからもう一つは、教師との関わりが非常に減少する。
国連・子どもの権利委員会はパンデミックが子どもに及ぼす影響について警告し、各国に子どもの休息、余暇などの権利保護、オンライン学習の格差や教師との関わりが減少する懸念、食事の提供などについての声明を発表しました。教育現場からも、権利の主体である子どもと一緒に、なぜ休校にするのか、コロナにどう立ち向かうか、しっかり話し合いたかったと声が寄せられています。
また、条例で設置が定められている子どもの権利委員会というものがございますが、そちらで子どもに関わる施策を子どもの権利保障の観点から調査審議しておりまして、推進計画の具体的な取組や指標などについて検証を行うこととされております。 今後、子どもの権利委員会における検証結果等を踏まえまして、取組の評価や見直しを行っていくことで、取組の改善を図ってまいりたいと考えております。
国連子どもの権利委員会も、各国政府に新型コロナウイルス問題で、オンライン学習が不平等を悪化させず、生徒、教員間の相互交流に置き換わることがないようにすることを求めています。委員会でこの点について我が党はどう対応するかをただしましたが、明確な回答はありませんでした。
文京区の作成した性自認および性的指向に関する対応指針は、本市の子ども権利委員会委員を務められている鈴木秀洋日本大学准教授が文京区の職員だった頃つくられたものです。文京区の対応指針には、ＳＯＧＩについての基礎知識、区民等への対応、子どもを取り巻く環境、職場の対応と、行政の様々なシーンにおける具体的な対応が記載されています。
秀嶋ゆかり氏は、平成元年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会子どもの権利委員会委員長等をされている方で、平成29年４月から人権擁護委員に就任されております。 本多良平氏は、平成16年に弁護士の登録をされ、月形刑務所視察委員会委員をされていた方であります。
下段の第５章、重点的取組につきましては、これまでの取り組みの成果と課題や、川崎市子どもの権利委員会からの意見等も踏まえ、２つの項目を位置づけています。
国連の子どもの権利委員会の日本政府への最終所見では、主要な懸念領域及び勧告として、子どもの意見の尊重についても緊急的な措置が必要だとされておりますし、このことについては、今回、我が党の代表質問でも取り上げさせていただきました。
質問の第１は、国連子どもの権利委員会の日本政府への最終所見についてです。 2019年３月、国連子どもの権利委員会は、日本政府から第４回・第５回統合として出した報告書に対し、最終所見を公開しました。1998年の第１回勧告から指摘されている競争主義的教育について、余りにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化することを求めています。
なお、補正予算の含まれるスクールロイヤーは必要なものと考えていますが、子供の利益を最優先にし、日弁連の子どもの権利委員会など、子供の人権問題に詳しい弁護士の配置を強く求めます。スクールロイヤーは、学校側の代理人となって対外的な活動を行うものではなく、対立を予防する視点の関与であること、真に子供の最善の利益の立場から適切な指導、助言を行うこと、問題解決の場では、中立の立場に立つことを求めます。
報道によれば、先日、川崎市子どもの権利委員会からも、子ども支援に関する提言の中でＳＮＳによる相談窓口の設置に関して提言があったとのことです。児童虐待の相談、通告件数も過去最多を更新する中、子どもや若者、子育て世代のＳＯＳを早期に発見し、対応することが求められます。早期にＳＮＳによる相談窓口の設置に取り組むべきと考えますが、市長の見解と今後の取り組みを伺います。
その国連の子どもの権利委員会より本年２月に、子供への暴力や虐待が相次いでいる日本に対し強い懸念が示され、虐待防止に取り組むよう勧告がなされました。 本市は、誰ひとり取り残さないを理念に、全ての人が平等で豊かな生活を送ることができるよう、ＳＤＧｓ未来都市の推進に取り組んでいます。